飲食店の開業は何から始める？申請手順やおすすめ資格についても解説

飲食店を開業したいけれど、何から始めればよいのか悩んでいませんか。
実は、届け出や資格、集客準備まで事前にしっかり押さえることでスムーズにスタートできます。
本記事では、飲食店開業に必要な主要手続きと資格、効果的な集客方法について解説いたします。
飲食店の開業を目指す方は、ぜひ本記事をご参考になさってくださいね。

飲食店開業に必要な届け出

飲食店開業を始める際に、まず何から手を付けるべきか知ることが大切です。
まずは、飲食店開業時に必要な主要な届け出と手続きの流れについて解説していきます。

許可申請の流れ

保健所の窓口では、営業形態や取扱品目を明記した申請書に、店舗図面・設備配置図・給排水仕様書などを添えて提出します。
受理後は保健所職員が現地を訪れ、厨房の衛生基準や、手洗い設備の位置が法令に合っているかをチェックします。
指摘を受けた場合は改修計画書を作成し、改装後に再検査を経て合格すると、営業許可証が交付される仕組みです。
交付までにはおよそ2週間〜1か月かかるため、物件契約と同時に書類準備を始めておくと安心です。

消防手続きの準備

消防署への届出は、開業日前までに防火対象物使用開始届を提出し、店舗の用途や収容人員、避難経路を詳細に記載することから始まります。
厨房に設置する防火設備や消火器の型式、スプリンクラーの有無なども一緒に書き込み、図面と紐づけておくと審査がスムーズです。
延べ面積300㎡以上の店舗やフランベをおこなう場合には、自動火災報知設備と誘導灯の設置が義務付けられるため、工事段階で配線を確保しましょう。
届出が受理されると消防職員が現地を確認し、誘導標識の見やすさや消火器の本数が基準を満たすかを点検し、是正指示がなければ手続き完了です。

開業届の提出方法

個人事業として開業する場合は、税務署へ個人事業の開業届と青色申告承認申請書を提出し、開業日から1か月以内に手続きを終える必要があります。
書類には業種コードや事業概要を記入し、事業年度を暦年にするか決算月を設定するかを選ぶと、後の確定申告がスムーズです。
青色申告を選択すると、最大65万円の控除や赤字の繰越控除が使えるため、帳簿付けの手間と比較してもメリットがあります。
法人化を検討する場合は定款内容と資本金を決め、法務局で登記をおこなったのち、法人設立届や給与支払事務所等の開設届を順番に提出します。
税務署から返却される開業届の控えは、金融機関との契約時などに証明書として使えるため、大切に保管しましょう。

飲食店開業に必要な資格

前章では飲食店開業時に必要な届け出について述べましたが、各種資格の取得も重要ですよね。
ここでは、飲食店開業に求められる必須資格や有利な資格について解説いたします。

食品衛生責任者

食品衛生法に基づき、各店舗に1名以上の設置が義務付けられる食品衛生責任者は、18歳以上なら誰でも取得することが可能です。
都道府県等が実施する6時間程度の講習で、受講料は1万円前後ですが自治体により別途教材費が必要な場合もあります。
講習では、食中毒予防のための温度管理やHACCPの基礎知識など、衛生管理全般を学びます。
なお、調理師や栄養士等の資格保有者は講習が免除されるため、開業計画の段階で有資格者を雇うか自ら取得するかを、あらかじめ決めておくことが必要です。
講習修了後に交付される受講票やネームプレートは、お客様の見やすい場所に掲示する義務があります。

防火管理者

収容人員が30名以上、または延べ面積300㎡以上の飲食店では、火災被害を防ぐ専門家である防火管理者の選任が必須です。
資格は甲種と乙種の2種類に分かれ、甲種は規模制限がなく、乙種は延べ面積300㎡未満の小規模店舗が対象となります。
甲種の講習は2日間で費用は1万円強ですが、将来の事業拡張を考慮すると手続きが一度で済むためおすすめです。
講習では、火災統計の分析や避難計画の策定といった実践的な内容を学び、最終日の修了試験に合格すると資格を得られます。
防火管理者は、消防計画の作成や避難訓練の実施も担うため、年間の計画を立てて記録を保管すると消防監査に備えられます。

その他おすすめ資格

調理師免許は必須ではありませんが、衛生管理の信頼性を高めたりメニューの幅を広げたりできるため、多店舗展開を視野に入れる場合は取得を検討しても良いでしょう。
食品表示検定中級以上を持っていると、アレルゲンや原産地の表示を適切におこなえ、テイクアウト商品の信頼度がアップします。
ソムリエやビアテイスターなど専門性の高い民間資格は、ドリンクメニューの提案力を強化し、単価アップにつながる接客トークを組み立てる際に役立ちます。
バリスタ資格やラテアートの講習を受ければ、SNS映えする写真を投稿しやすくなり、開業前の情報発信でフォロワーを増やしやすくなるでしょう。

飲食店開業の集客方法

ここまで、飲食店開業に必要な手続きや資格について解説しましたが、集客対策もおさえておきましょう。
最後に、開業前から始める効果的な集客準備について解説していきます。

Google事前登録

Googleビジネスプロフィールは、店舗名・住所・電話番号・営業時間を入力するだけで、Google検索とGoogleマップに無料で表示される集客ツールです。
開業前でも、「近日オープン」を選択してプレオープン日を登録することが可能です。
また、事前に写真やメニューを投稿しておくと、Google検索結果での見え方が向上します。
カテゴリは、「レストラン」や「カフェ」など主要な1カテゴリに絞り、必要に応じてサブカテゴリを追加すると、アルゴリズムが適切に分類してくれます。
予約リンクに自社のホームページを設定し、オープン告知用の特典クーポン画像を載せると、事前予約やフォロー獲得に直結するでしょう。
プロフィールの完成度が高いほど検索上位に表示されやすいため、開業1か月前までに投稿計画と写真素材をそろえておくと安心です。

SNSと口コミの活用

InstagramやTikTokで店内工事の様子や試作メニューを毎日発信すると、オープン前からファンを育てられ、初動の集客が加速します。
ハッシュタグは業態とエリア名を掛け合わせ、最大5個程度に絞って統一すると、関連ワード検索からの流入を安定させられるでしょう。
グルメサイトのプレミアムプランを利用し、先行予約と口コミ投稿キャンペーンをおこなえば、レビュー件数が増え検索順位にも良い影響が出ます。
口コミ依頼は、会計時にQRコード付きカードを配布し、投稿特典として次回ドリンクサービスを提示するなど、協力率が高まるでしょう。

プロモーションの施策

折り込みチラシとSNS広告を同時期に配信し、クーポンコードを分けて計測すると、初期広告費の投資利益率（ROI）を可視化できます。
ポップアップイベントを近隣企業のランチタイムに合わせて実施し、試食とアンケートをおこなうと、ターゲットの嗜好データを低コストで収集できるでしょう。
クラウドファンディングのリターンを食事券に設定すると、宣伝と資金調達を同時におこなえ、開業前でも実需のある顧客リストを獲得できます。
また、開業直後は客数が読みづらいため、予約システムで席数を絞り、ウェイティングリストを活用すると、満席感を演出しながらオペレーションを安定させられるでしょう。

まとめ

飲食店を開業するには、保健所や消防署、税務署へそれぞれ定められた手順に沿って、必要な届け出を済ませておく必要があります。
全ての店舗で食品衛生責任者の設置が義務であり、収容人数が30名以上の場合は、防火管理者の選任も求められます。
開業前からGoogleやSNSで情報を発信し、口コミや広告、イベントなどを活用して計画的に集客を進めていくと良いでしょう。