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不動産オーナーとして投資するときも火災保険には加入しないとならないのか?

カテゴリ:軽井沢商事日記

不動産オーナーとして投資するときも火災保険には加入しないとならないのか?

不動産オーナーが投資した物件には、入居者が火災保険をかけます。


火災保険は、火災の損害以外にも、

自然災害や盗難、破損などの損害も補償する保険です。


では、不動産オーナーも、火災保険に加入しておいた方が良いのでしょうか?


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火災保険の補償範囲は火災以外の損害も範囲になっている


火災保険は、火災と名前がついているので、

火災で損害を受けた物件の補償をしてくれます。


扱う保険会社によって違いはありますが、火災保険は以下の範囲の損害も補償します。



●火災、落雷、爆発
●風、雪、雹
●水濡れ
●物体落下
●盗難被害
●床上浸水
●破損、汚損


火災保険の保証範囲において、家財道具と建物は明確に分けられます。
部屋の中においてある家具や家電・入居者の私物等が主に家財であり、

入居している建築物やそれに付随する設備が建物とみなされます。


火災保険に加入するときは、基本的に建物の補償が保険内容に含まれており、

家財の補償はオプションになっています。


物件の入居者は、建物の私有空間のみに責任があり、

私物の損害に備えて火災保険に加入します。


共有スペースや建物の構造物、最初から設置している

部屋内の設備などは、不動産オーナーが責任を負います。


オーナーが責任を負う部分の物件が損害を受けた際に、オーナー自身が

保険に加入していなければ、修理や交換の費用はオーナーの自費負担となります。


万が一に備えて、不動産オーナーは火災保険に加入した方がよいでしょう。


日本では、台風や地震の被害が多いので、不動産オーナーが火災保険や地震保険に

加入しておけば、自然災害での建物の被害も、保険でまかなえます。


不動産オーナーが加入する火災保険の保険料の相場


火災保険は、家財道具と建物の他に、建物の修繕費用も補償範囲に含められます。

保障内容が手厚くなっているので、不動産オーナーにとってメリットの多い保険です。

契約する保険の期間は、10年以内でありそれ以上の長期契約はできません。
契約終了期間がくると、契約更新ができます。


保険料の相場は、建物の種類と素材、契約期間、補償内容により異なります。


また契約期間を長くして、補償範囲を増やすほど、保険料は高くなります。
このために、火災保険は何年の契約で月額いくらの保険料とは一概には言えません。


保険料を安くする方法


2階以上にある部屋に投資している不動産オーナーは、

床上浸水する可能性は低いので、水災の補償が契約内容に含まれているならば

水災の補償を外す等、建物の状況に応じた契約ができます。


また、損害を受けたときに臨時費用が数十%上乗せされる特約も、

火災保険にはあります。


万が一のときには補償金額を多くできますが、

その分保険料も高くなるため、注意しましょう。


この特約を外せる場合もあるため、保険料を特約分

安くできるかどうか確認しておくことをおすすめします。


まとめ


物件の入居者は火災保険に加入しますが、万が一に備えて

物件オーナーも火災保険に加入した方が良いでしょう。


日本では台風や地震、洪水の被害が発生しており、

これらの被害の損害も保険の補償範囲です。


火災保険は、必要ない補償や特約を外しておけば、保険料を安くできます。



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