賃貸経営は、長い目で見てメリットの大きい投資のひとつ。
何年も続けていると、時には、思わぬトラブルに直面することもありますよね。
今回は所有している賃貸物件の更新料の支払いについて、いろいろと解説していきたいと思います。
そもそも賃貸更新料の支払いを拒否されることはありえるのか?
世間一般では、マンションやアパートの大家さんには
「何もしないでもお金が入ってくる」というイメージを持たれがちですが、
何年も賃貸経営をしていると大家さんならではの悩みや心配事を抱える場面もありますよね。
賃貸物件の更新料についてのお話をする前に、
まず知識として知っておきたいのは更新料とはどのようなものかということです。
賃貸管理会社や大家さんの考え方にもより多少の違いがある場合もありますが、
更新料は、家賃の補充や賃貸借契約を継続するための対価としての役割を持つもの。
もともと更新料の設定のない場合を除いて、2年ごとの
更新の時期に更新料を支払うことになっているのが一般的です。
更新料で多いのは家賃の1ヶ月分ですが、地域や物件によっては、
家賃の2~3ヶ月分が設定されていることもあります。
基本的には、賃貸借契約書に更新料についての記載がきちんとある場合は、
借主側が支払い拒否をすることは難しく、そのまま借主側が、
契約解除や滞納により発生するリスクを負うことになります。
更新料の支払いを拒否された場合の対処法とは?
しかし、月々の家賃の未納が続いている借主の場合などは、
更新料の未払いなどのトラブルがあることもないとは言い切れません。
実際に更新料の支払いを拒否された場合や未払いが続いている場合に考えられる
一般的な対処法は、下記のようなものです。
●更新料をあきらめて、賃貸契約の法定更新を選ぶ
●賃貸契約の連帯保証人に連絡して、借主に更新料の支払いを促す
●賃貸契約の連帯保証人に支払いを依頼する
もちろん、賃貸管理会社によって対処法が異なる場合もありますので、
まずは、利用している賃貸管理会社とよく相談することが大切です。
過去には、更新料を巡って最高裁判所にかけられた例も存在します。
トラブルを回避するためにも、しっかりと賃貸借契約書に
更新料についての項目を練り込んでおきたいですね。
更新料の問題に限らず、いくら普段の諸々の管理を賃貸管理会社にお願いしていても、
何かあった時には、やはりオーナーである大家さん側に連絡が来るようになっています。
気持ちよく賃貸経営を続けるために、ぜひ今回のような情報を参考にしていってくださいね。
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