賃貸経営で物件に空きが出てしまい、長期に渡って賃料の回収が
できないと困っている際は、何かしらの対策を考える必要があります。
家賃を下げるには長期的な収入減に繋がります。
そんなときは「敷金・礼金ゼロ」を検討してみてはいかがでしょうか。
敷金と礼金をなくすにはメリットデメリット双方がありますので、
それぞれの特徴を知った上で検討してみてはいかがでしょうか?
賃貸経営で敷金(礼金)をゼロにするメリットとは?
賃貸経営で敷金や礼金をゼロにするのは、どうしても大きな収入減を
予想してしまいますが、借りる側からすると初期費用を大幅に
抑えることが可能となるので、メリットが多くなります。
賃貸物件に入居する際は、敷金(礼金)、火災保険、不動産会社への仲介手数料
などの費用が発生し、初期費用をできるだけ安く済ませたい
と考えている人が多いため、借りる側のニーズが高まります。
そのため、敷金(礼金)がある近隣の物件と比べると入居を決断しやすくなり、
結果的に空室リスクを減らせるメリットがあるのです。
現在は物件を探す際、不動産情報を扱うポータルサイトで検索する人が多く、
敷金(礼金)なしにチェックして検索する方も多いため、
多くの人の目に触れやすくなるメリットもあります!
賃貸経営で敷金(礼金)をゼロにするデメリットとは?
管理する物件の敷金(礼金)をゼロにすると、自分に入る収入が減ってしまい、
退去時に現状修復費用となる敷金を回収が難しくなるデメリットがあります。
部屋のクリーニング代は、程度によって大きく費用がかかる場合もありますが、
賃貸経営をしている側からすると、大きな支出が出てしまうことを
心配する人も多いことでしょう。
また、万が一家賃滞納があった場合は、担保がなくなってしまいますので、
収入が途絶えてしまう可能性もあります。
現状修復や家賃滞納は、家賃保証会社の補償を受けていれば安心ですが、
もし補償を受けられない場合は大きな収入減となってしまいます。
突然の収入減にならないためにも、保証会社を上手に利用し、
できるだけ損失がでないように工夫することも必要です。
礼金は賃貸経営主の収入となりますが、これをゼロにすると収入も
少なくなってしまいますので、収支のバランスを見ながら検討するとよいでしょう。