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「引っ越しする」と言葉にすれば簡単ですが、たくさんやることがあって大変ですよね。
荷造り・引っ越し業者の手配・引っ越し先での荷ほどき・片付け・電気やガスの手配など、とても大変です。
そのなかでも住民票の異動は、つい後回しになってしまいがちです。
わざわざ市役所に行くのはちょっとめんどうですが、
引っ越ししたら早い段階で手続きしないと思わぬ不便につながるかもしれません。
この記事では、「住民票を移さないとどうなるの？」という疑問やデメリットについてまとめました。
引っ越し後に住民票を移さないとどうなる？
住民票は、納税や公的サービスをきちんと管理・提供するために必要なものです。
大前提として「引っ越し後は住民票を移すのは義務」だと頭にいれておきましょう。
住民基本台帳法では、下記のように定められています。
・転居をした日から14日以内に住民票の届け出を行わなければならない
・正当な理由がなく住民票の届け出をしない場合、5万円以下の過料に処する
住民票を移さないと公的サービスをきちんと受けられない
可能性があるため、期間内にきちんと手続きをしましょう。
住民票の移し方は次の手順で簡単にできます。
(1)旧住所の役所で転出届を提出します。
(2)転出証明書を受け取ります。なくさないように保管しておきましょう。
(3)引っ越し先の新住所の管轄役所で、転出証明書と転入届を提出します。
必要な書類はすべて役所に用意されています。
手続きの際は、運転免許証やパスポートなど、本人確認書類が必要です。
はんこが必要な場合もあるため、念のため持っていくと安心ですね。
4月の引っ越しシーズンでなければそれぞれ10～15分ほどで終了するので、
引っ越しが完了したら早めに手続きしてしまいましょう！！
ただし、例外として次の2パターンの場合は住民票を移す必要はありません。
・新住所に住むのが一時的な場合
（期限付きの単身赴任で1年以内に元の住所に戻る見込みがある）
・週末は実家に帰るなど、生活の拠点は変わらない場合
自分のケースと照らし合わせて、住民票を移すか検討しましょう。
引っ越し後に住民票を移さないことで起こるデメリットとは？
住民票を移さない場合、「自分が今ここに住んでいる」ことを公に証明できません。
それによりさまざまなデメリットが発生してしまいます。
・選挙権を行使できない
・住民票の写しなどの証明書類を発行できない
・運転免許証の更新ができない
・確定申告ができない
・本人確認郵便が受け取れないことがある
・図書館などの公共施設を利用できないことがある
・社会保険料・住民税・所得税などの手続きがややこしい
・会社での通勤手当や住民手当の申請が受理されないことがある
社会人になると、住民票が必要になるケースは意外と多いもの。
忙しい中、地元に戻ってわざわざ手続きをするのは不便ですよね。
引っ越ししたら、14日以内のできるだけ早い段階で住民票を移しておきましょう。
まとめ
引っ越し後に住民票を移さないとどうなるのか、デメリットと合わせてご紹介しました。
引っ越し完了後は、14日以内に住民票を移す手続きをしておきましょう (^^)
