0267-45-5915
新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな業界に経済的な影響が出ています。
不動産業界も例外ではなく、インバウンド需要の激減で
マンスリーや民泊などは大きな打撃を受けました。
緊急事態宣言は解除されたものの、今後の経済状況は注視しておく必要があります。
この記事では「コロナウイルスによる不動産業界の影響」について、短期・長期視点で解説します。
不動産業界におけるコロナの影響：
短期視点では企業テナント撤退のリスクあり
コロナウイルスの感染拡大予防に伴う外出自粛の影響で、とくに飲食店・
アパレル・雑貨・カラオケなどのサービス業界全般の売上が激減しています。
資金繰りに余裕のない中小企業は、すでに廃業・倒産・
退去せざるを得ない状況に追い込まれています。
またテナントからの賃料減額要求は増加し続けており、
テナントオーナーにとっても要求に応じるか否か、判断が難しい状況です。
業界全体の先行きが不透明な現在、エリアによっては
今のテナントが撤退してしまったら、後継のテナントを見つけるのは困難でしょう。
業種が限定される店舗区画であれば、たとえ一定の損を見込んででも
要求に応じ、テナントを繋ぎとめておくなどの対策が必要です。
政府や国も、家賃免除に応じた不動産オーナーへの
減税支援を検討していますが、その規模や開始時期は未定。
テナントの撤退・家賃の滞納や減額は今後も続くと懸念されるため、当面は緊張状況が続くでしょう。
またテレワークが普及し、今後オフィスのあり方も大きく変わります。
企業の経営陣が「テレワークにより広いオフィスは不要」
「通勤交通費をおさえることでコスト削減になる」と考える可能性もあります。
そうなればオフィス需要の低減は避けられないため、引き続き注目しておきましょう。
不動産業界におけるコロナの影響：
長期視点では住居系賃貸にも影響あり
今後、住居系賃貸への影響も確実に出始めるでしょう。
すでに勤務先の休業の影響で家賃が払えず、退去せざるを得ない人が増えています。
また引っ越しシーズンの3月には、
大学の講義がオンラインになったため学生が入居しない事態が起こっています。
コロナウイルスによる経済への影響が長期化すれば、
家賃滞納や減額交渉はさらに増えていくでしょう。
非正規雇用やフリーランスなどの入居者が多いオーナーは特に注意が必要です。
入居者の生活難が深刻化する前に、管理会社と連携を取りながら
「住居確保給付金」の案内をおこなうなどの対策が必要です。
同時に、テレワークや外出自粛によるライフスタイルの変化に対応できるよう、
物件の設備条件にこだわるポイントも再検討しましょう！
無料インターネットの導入を検討するなど、入居者のニーズに応える物件
を用意することで退去を防ぎ、今後の競争力のアップにつなげられます。
まとめ
コロナウイルスによる賃貸不動産業界への影響をご紹介しました。
短期視点では企業テナントの撤退リスクが大きく、
長期視点では住居系の賃貸にも影響が出てくるでしょう。
コロナの終息タイミングや政府の経済支援施策など、
今後も引き続きチェックして、最善策を取れるようにしておきましょう。
![[新築!] 緑織りなす日々の時間の画像](https://cdn.img-asp.jp/bkn/86555534_1_204_150_3.jpg?t=1726558744)
