所有している不動産物件をはじめて賃貸するときには、なにから始めればよいのかわからず不安なものです。
この記事では、はじめて賃貸経営をする方に向けて、賃貸経営の基本と賃貸を始めるのに必要な費用をご紹介します。
はじめての賃貸経営の基本
年金の2000万円不足問題が報じられてから、将来の年金不足への対処策として、
あるいは手持ちの資産の有効活用として賃貸経営を考える方がふえてきました。
賃貸経営を始めるためには、まずは賃貸する物件を建築する土地が必要です。
遊休地を持っているならそちらを活用できますが、もし土地がない場合には土地を購入することから始めます。
土地が見つかったら信頼できる建築会社と契約して測量などを進めますが、その際予定地の近隣住民には
きちんとご挨拶をして、良好な関係を築いておくことが今後賃貸経営をしていくうえではとても大切です。
また資金調達について、一般的に不動産賃貸は資産価値が高い場所であれば融資が受けやすいとされています。
融資を受けるときには、銀行などの民間金融機関のほかに、
日本政策金融公庫や住宅金融支援機構などの公的金融機関を積極的に利用するとよいでしょう。
資金の目処がついたら着工し、建物が完成したら賃貸経営のスタートです。
賃貸契約の締結などは専門知識が必要になるため、とくにはじめての賃貸経営の場合には、
実務部分については専門家である不動産管理会社などに一括して委託するのことをおすすめします。
初めての賃貸経営で必要な費用
賃貸を経営していくうえでは、当然ながら費用が発生します。
主に必要となるのは、賃貸の管理をまかせる不動産管理会社への委託手数料と、物件そのものの管理にかかる費用です。
賃貸するときには、借主に対して賃貸契約書を発行する、
あるいは毎月の家賃を集金するなどさまざまな業務が発生します。
トラブルが発生したときの緊急対応や解約時の敷金の精算など、自分で行うことも可能ですが、
委託料を支払ってでも管理会社にまかせたほうが安心です。
一般的に管理会社への委託料は、賃貸料の3〜10%程度とされているので目安にしてくださいね。
また建物に対するメンテナンス費用は、入居者が入れ替わるときのクリーニングやリフォーム代、
また外壁の塗装をやり直すなど大がかりな修繕費も見込んでおくようにしましょう。
メンテナンスのコストを削ってしまうと、物件の価値が落ちて集客できず、
結果的に経営を悪化させる恐れがあることに留意してください。
ほかにも固定資産税や都市計画税などの税金も発生するので、
経営計画のなかで見込みを立てておくことが大切です。
まとめ
はじめて賃貸経営をするときには、建物を建てたあとの実務については
基本的にはプロの手を借りたほうが安心できます(^^)
賃貸経営をご検討の際には、賃貸経営に詳しい専門家に相談するようにしてください。
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賃貸に関するご相談がある方も、当社までお気軽にお問い合わせください。