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賃貸物件の契約時に必要な初期費用とは?3種類の費用について解説

カテゴリ:お部屋探し

賃貸物件の契約時に必要な初期費用とは?3種類の費用について解説

賃貸物件を契約する際には、さまざまな初期費用がかかります。
まとまったお金を準備する必要があるため、どのような種類の費用が、どれくらいかかるのかを事前に把握しておきましょう。
そこで今回は、賃貸物件の契約時にかかる諸費用のうち、「敷金」「礼金」「仲介手数料」の3つについて解説します。
賃貸物件の契約をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸物件の初期費用に含まれる「敷金」とは

賃貸物件の初期費用に含まれる「敷金」とは

賃貸物件は、家賃を支払えば借りられるというわけではありません。
ほとんどの賃貸物件では、契約時に初期費用として家賃の数か月分が発生します。
まずは、初期費用によく含まれる「敷金」とはどのような費用なのか、概要と相場について解説します。

敷金とは

賃貸物件の敷金とは、退去する際の家賃の不払いや原状回復費用などに備えて、大家さんに預けるお金のことです。
賃貸物件を退去する際には、入居中に生じた傷や汚れを、契約時の状態に戻さなければなりません。
これを「原状回復」といいます。
借主の不注意または故意で発生した破損などについて、原状回復に必要な修繕負担は、借主の義務です。
たとえば、引っ越しの際に生じた傷や、タバコのヤニ、設備の掃除を怠ったことによる故障などが挙げられます。
修繕にかかった費用は、敷金から差し引かれ、退去したあとに返還されるのが一般的です。
貸主負担の費用もある
日常生活で自然に生じる傷などの修繕費用は、貸主負担であるのが基本です。
たとえば、家具を設置したことで生じる床やカーペットのへこみ、日照によるクロスの変色などが挙げられます。
そのような傷や汚れは、借主の故意ではないため、ほとんどの場合、敷金から引かれることはありません。
ただし、賃貸借契約書に、そのような費用が借主負担と記載されている場合は、敷金から差し引かれます。
したがって、賃貸借契約を結ぶ際には、原状回復費用の修繕負担についてしっかり確認することが大切です。

敷金の相場

敷金は、家賃を基準に金額を設定するのが一般的です。
物件によって、また地域によって異なりますが、家賃の1か月~2か月分が敷金の相場です。
物件によっては、敷金なしというケースもありますが、原状回復にかかった費用は退去時に請求されます。
敷金で足りない場合はどうなる?
原状回復に多額の費用がかかり、預けた敷金では賄えないケースもあります。
その場合、不足分は請求されます。
家賃を支払っているといっても、大家さんが所有している部屋を借りるということであるため、常識の範囲で部屋や設備を大切に扱うように心がけましょう。

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賃貸物件の初期費用に含まれる「礼金」とは

賃貸物件の初期費用に含まれる「礼金」とは

次に、敷金と同じように、賃貸物件の初期費用によく含まれる「礼金」について解説します。
賃貸物件の初期費用として、「敷金・礼金」とセットで記載されていることがよくありますが、意味合いが違います。

礼金とは

礼金とは、大家さんが所有している部屋を借りることに対して、感謝の気持ちを込めて支払うお金です。
敷金は、原状回復にかかった費用を差し引いて、退去時に返還されることを先述しましたが、礼金は返還されません。
礼金は関西にはない?
大家さんに「礼金」を支払う慣習は、実は関西では見られません。
ただし、関西では「敷引き」という費用を支払うのが一般的です。
関西では、敷金ではなく契約時に「保証金」を支払い、退去時に保証金から敷引き分を差し引く仕組みになっています。
つまり、契約時には「礼金」という名目で支払う費用は発生しませんが、保証金のなかから「敷引き」としてあらかじめ決めた金額を差し引くため、これが礼金に相当しているのです。

礼金の相場

礼金も敷金と同様、家賃を基準に金額を決めるのが一般的です。
礼金についても、家賃の1か月~2か月分が相場です。
礼金は交渉できる場合がある
礼金は、あくまで大家さんに対するお礼です。
最近は、礼金なしの物件や、交渉次第で礼金を安くできるケースもあります。
大家さんにとっては、礼金を受け取れば収入になりますが、礼金なしにすることで空室がなくなれば、そのほうが長期的に考えると得です。
したがって、初期費用を抑えたい場合は、交渉してみるのも方法の1つです。
ただし、大家さんと直接交渉するのは避け、仲介している不動産会社に相談してみましょう。

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賃貸物件の初期費用に含まれる「仲介手数料」とは

賃貸物件の初期費用に含まれる「仲介手数料」とは

賃貸物件を不動産会社の仲介で契約する際には、仲介手数料が発生します。
仲介手数料について、何のために支払うお金なのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
そこで最後に、仲介手数料の概要と金額の相場について解説します。

仲介手数料とは

賃貸物件に入居する際には、まず不動産会社で物件を探します。
気に入った物件があれば、不動産会社の担当者が現地に案内し、内見して検討するのが一般的です。
入居したい物件が決まったら、入居審査や賃貸借契約などの手続きが必要になります。
「仲介」とは、物件探しから契約手続きまでサポートすることで、契約が成立した際に発生するのが「仲介手数料」です。
つまり「仲介手数料」とは、不動産会社に支払う報酬を指します。

仲介手数料の相場

仲介手数料には、相場といえるものがありません。
なぜなら、不動産会社が自由に設定できるためです。
ただし、仲介手数料をこれ以上受け取ってはならないとする上限が、「宅建業法」という法律によって定められています。
賃貸物件の場合、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は「家賃の1か月分+消費税」です。
たとえば、家賃が7万円の賃貸物件を契約するときに発生する仲介手数料は、「7万円+消費税」を超えることはないということです。
仲介手数料の下限は定められていない
仲介手数料の上限は法律によって定められていますが、下限についてはとくに定めがありません。
つまり、不動産会社が自由に設定できるということです。
とはいえ、契約に至るまでのさまざまな仲介業務に対する報酬であり、不動産会社の利益となるため、多くの不動産会社は上限額を提示しています。
仲介手数料がかからないケースとは
賃貸物件の貸主は、空室が発生すると家賃収入を得られません。
たとえば築年数が古かったり、駅から遠いなど立地条件が悪かったりと、入居者が集まりにくい物件の場合、大家さんが仲介手数料を一部負担するケースもあります。
また、賃貸物件の大家さんと直接契約する場合は、仲介手数料は発生しません。
しかし、賃貸借契約は法律に関わることが多くあるため、個人同士で直接契約を結ぶと、トラブルが発生する恐れがあります。
したがって、賃貸物件に入居する際は、不動産会社を介して契約するようにしましょう。

初期費用は家賃の4か月~6か月分が目安

賃貸物件の初期費用として、「敷金」「礼金」「仲介手数料」が発生することを解説しましたが、入居する際には、これらのほかに前家賃や火災保険料、鍵交換費用などもかかります。
地域によっても異なりますが、賃貸物件の初期費用は家賃の4か月~6か月分を目安に考えておきましょう。

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まとめ

賃貸物件の初期費用のうち、敷金は原状回復に備えて大家さんに預ける保証料のような意味合いがある費用で、礼金は感謝の気持ちを込めて支払うお金です。
また、不動産会社の仲介で賃貸借契約を結ぶ際には、仲介手数料が発生し、前家賃などを含めると、賃貸物件に入居する際には、まとまったお金が必要です。
敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用がかからない物件は、入居の際の負担を軽減できますが、あとでトラブルになる恐れがあるため注意しましょう。


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