ハザードマップの見方をご紹介！災害リスクが低い賃貸物件の特徴も解説

ハザードマップは、自然災害が発生した際に被害が予測されるエリアや避難場所を地図上に示したものです。
日本は自然災害の多い国ですが、ハザードマップの見方を理解すれば、防災や減災に配慮した家づくりや土地探しが可能となります。
そこで今回は、ハザードマップの確認すべき内容や、災害のリスクが低い賃貸物件の特徴について解説します。

ハザードマップの見方とは

まずは、ハザードマップに関する基礎知識を押さえておきましょう。

概要

ハザードマップとは、自然災害の被害を予測し、それを地図上に可視化したものです。
この地図を使えば、地域ごとに災害が発生する場所、被害が予想される場所、被害の内容などをイメージできます。
これにより、災害被害を抑える助けとなるのでとても有用です。
日本は自然災害の発生件数が多い国であり、近年もさまざまな自然災害が発生しています。
しかし内閣府のデータによると、令和元年の台風第19号の際に被害を受けた地域の住民のほぼ半数が、「ハザードマップを見ていない」や「避難の際に参考にしていない」と回答しています。
ハザードマップは、万が一の被災時に被害を少しでも軽減するのを目的として作成されました。
この地図を活用すれば、災害発生時の対策をより効果的に行え、防災に役立てるようになります。

リスク確認できる災害の種類

ハザードマップにはいくつかの種類があり、以下にその例をご紹介します。

●洪水
●土砂災害
●高潮
●津波

まず、洪水ハザードマップです。
これは、台風や大雨によって堤防が決壊した場合の情報や、洪水・氾濫が発生した際にどの場所でどの程度浸水するかといったリスク、そして緊急避難所などが記されています。
海抜が低い地域に住んでいる場合、台風や大雨による浸水の可能性が高いため、事前に危険な場所や避難場所を確認するのが重要です。
次に、土砂災害ハザードマップです。
土砂災害の注意が必要な区域や、過去に被害があった場所、さらに緊急避難所などが記されています。
台風や大雨が原因でなくても、日常的に土砂災害の危険がある場所を確認が可能です。
しかし、土砂災害警戒区域などが指定されている斜面地が存在しない自治体では、このマップが作成されていない場合もあります。
また、「高潮ハザードマップ」も重要です。
これは、台風や発達した低気圧によって高波やうねりが発生し、河川が氾濫した場合の被害予測や、浸水が予想される地域、緊急避難所などが記されています。
自治体によって異なりますが、満潮時に大規模な台風が襲来した場合のもっとも深刻な被害を想定して作成されている場合が多いです。
最後に、津波ハザードマップがあります。
これは、地震などにより津波が発生した際に、被害が想定される区域やその程度、緊急避難所などが記されています。
こちらも高潮ハザードマップと同様、予想される最大規模の津波を想定して作成されている自治体が多いです。
ただし、海に面していない県や市町村では、このマップが作成されていない場合もあります。
しかし、津波が発生すると河川を逆流して氾濫する可能性もあるため、津波ハザードマップがない場合は洪水ハザードマップを確認しておくと良いでしょう。

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ハザードマップの見方・確認すべき内容

ハザードマップにはさまざまなタイプがあり、必要に応じて確認するのが肝要です。
以下では、ハザードマップの活用法をご紹介します。

ハザードマップの活用法

まずは、地域の地形と災害の危険性を見極めます。
自宅周辺の地形や、災害が発生した場合の危険性を把握するのです。
どの河川が氾濫するとどこが浸水するか、過去に大規模な土砂災害があった地域、津波の影響を受けやすい場所など身近な地域の災害リスクを事前にリサーチします。
次に、災害ごとの避難先の確認が必要です。
指定された避難場所や方向を理解し、地震や土砂崩れなどの災害に備えます。
災害によって安全な避難所が異なる場合があるので、複数の選択肢を頭に入れておくことが大切です。
最後に、通行規制が発生しやすそうな道路を確認します。
ハザードマップには、災害時に通行規制が発生する道路情報も含まれています。
安全な避難ルートを確保するために、事前に道路防災情報を確認しておくのが肝要です。

ハザードマップの入手方法

ハザードマップは、災害発生時に身の安全を確保するための重要な情報源です。
では、どこで入手できるのでしょうか？
3つあり、1つが市区町村役場で受け取る方法です。
ハザードマップは、自治体が公開しています。
役場では通常、配布しているので、窓口で入手するのが一般的です。
ただし、自治体によって配布方法に違いがあるので、事前に確認しましょう。
2つ目がポータルサイトを利用する方法です。
国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」では、全国の自治体が公開しているハザードマップにアクセスが可能です。
地域ごとのハザードを確認できるほか、重ねるハザードマップ機能もあるので、災害が起きた場合の危険区域や避難経路を把握しやすくなります。
3つ目が防災アプリを使用する方法です。
一部の自治体や新聞社、放送局、保険会社などが防災アプリを提供しています。
これらのアプリを利用すれば、スマートフォンからも災害情報を入手できます。
たとえば、「Lアラート」を利用したアプリでは、災害関連情報や鉄道の状況、避難所への経路確認などが可能です。
インターネットに接続できなくても利用できる機能もあるので、災害時に役立ちます。

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災害のリスクが低い賃貸物件の特徴

賃貸物件を選ぶ際には、建物の構造も重要な要素です。
地震や自然災害が起こった際に、安全性が確保されているかどうかは大きなポイントです。
そのなかで、制震・耐震・免震構造の賃貸物件が地震対策のために採用されています。

制震・耐震・免震構造

制震構造は、地震の揺れを吸収するので、建物内の家具の転倒やガラスの飛散を抑えられる構造です。
耐震構造は、建物自体に十分な強度を持たせ、地震の揺れに耐えられます。
そして、免震構造は、基礎と建物の間に特殊な装置を設置し、地震の揺れを建物に伝えないようにする構造です。
これらの構造は、地震時の被害を最小限に抑えるために採用されています。

新耐震基準

1981年の新耐震基準は、地震の震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷があっても倒壊は免れるとされています。
また、震度6強から7に達する大規模地震でも倒壊を防げる基準です。
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物はこの基準をクリアしていますが、それ以前の建物は耐震度が低い可能性があります。
さらに、2000年にも耐震基準は改正され、より耐震性の高い「2000年基準」が導入されました。
より安全な住まいを求める場合は、2001年以降に建てられた物件を探すと良いでしょう。

2階以上の賃貸物件

また、地震時の安全を考えるうえで、2階以上の階層の賃貸物件を選ぶのも重要です。
大規模な地震では、1階の部屋が揺れや重みで崩壊する危険性があります。
近年の物件は耐震構造が施されており、新耐震基準をクリアしている場合が多いですが、古い木造建築の物件では注意が必要です。
また、海や川が近い地域の場合、1階が浸水するリスクも考えられます。
大雨や台風による浸水に備えて、子ども連れの方は避難に時間がかかるのを考慮して、2階以上の階層の部屋を選ぶのが賢明です。

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まとめ

ハザードマップを使えば、災害の被害やリスクが分かり、避難経路も把握できます。
被害に遭う前に、アプリなどで情報を取得し、避難経路を認識しておきましょう。
賃貸物件探しでは、2階以上で新耐震基準を満たす安全な物件を選ぶようにしましょう。