管理している賃貸物件で粗大ごみの放置が発生！責任の所在や対策を解説
賃貸物件を管理している際、困った問題が起きることも少なくありません。
粗大ごみの放置はよくある事例で、撤去の責任者や費用などが
オーナーの悩みによくつながっています。
そこで今回は、自身が管理する賃貸物件で粗大ごみの放置が起きた際、責任が
あるのは誰なのか、対策はどうすべきかを解説するのでぜひ参考にしてください。
責任は誰にある？管理している賃貸物件に粗大ごみが放置された際の問題
自身が管理する賃貸物件に粗大ごみが放置された際、
責任はやはり捨てた方にあり、オーナーに片付ける義務はありません。
粗大ごみを置いていった方を特定できれば、相手に撤去を要求できるものの、
該当者を突き止めるのは総じて難しいものです。
マンションやアパートには多くの入居者がおり、
各部屋の方が捨てたものまでは把握できないでしょう。
さらに、部外者が賃貸物件の敷地に粗大ごみを放置していく事例もあり、
不法投棄の犯人が借主のなかにいるとは限りません。
不法投棄をする人物にはマナーや常識があまり期待できず、
誰がしたのかと張り紙などで問いかけても名乗り出てくる可能性は低いです。
以上のことから、該当の粗大ごみを片付けるべき方が特定できず、
誰も対処できずに困ることが珍しくありません。
ただ、問題をいつまでも解決できずにいると、入居者から苦情が出たり、
新居を探している方から敬遠されたりします。
それではオーナーは困るので、自身に責任はなくとも
家主が片付けることが残念ながら多いです。
管理している賃貸物件に粗大ごみが放置された際の対策
管理している賃貸物件に粗大ごみが放置された際、
まずは張り紙を出すことが大切です。
入居者がごみの分別を間違ったり、捨て方を知らなかったりすることもあるためです。
また、不法投棄に対する警告がすぐにされると、管理がしっかりされている
賃貸物件だと、周囲に伝わって再発防止につながりやすいので、
張り紙は速やかに出しておきましょう。
費用はかかるものの、監視カメラを取り付けるのも有効な対策です。
特定の範囲の状況を24時間にわたって毎日記録しておくと、
次に同じことをされた際には犯人を特定できる可能性があります。
また、監視カメラにも迷惑行為を牽制する効果があり、
不法投棄の再発防止も期待できます。
そのほか、状況によっては警察に届け出るのも良いでしょう。
粗大ごみの放置は民事事件であり、警察は基本的に介入しないものの、
あまりに悪質な場合は別です。
大量の粗大ごみを放置されたときなど、
必要に応じて警察への届け出も視野に入れてください。
