賃貸物件を管理するうえで、避けて通れないのが敷地内の放置自転車です。
無断で置かれていたり、持ち主がわからなかったりする自転車への対応で、
頭を悩ませるケースも少なくありません。
そこで今回は、賃貸物件の敷地内にある放置自転車について、
撤去する手順や撤去にかかる費用負担についてご説明します (^^)
賃貸管理における敷地内の放置自転車を撤去する手順とは
いくら不法に放置されている自転車といえども、
賃貸管理をおこなっている側が勝手に処分するわけにはいきません。
放置自転車を撤去するにはきちんと手順を踏む必要があります。
放置自転車を撤去する旨の掲示や張り紙をする
まず入居者へ周知するために、物件の共有掲示板へ放置自転車を撤去する旨を掲示します。
通知書として書面にして、各戸のポストに投函してもよいでしょう。
また、同時に放置自転車そのものにも張り紙をして撤去する旨を通知します。
撤去する旨を通知した証拠を残す
のちのクレームやトラブルを避けるため、
事前に通知をおこなったという証拠を残しておきます。
通知した日付がわかるものや張り紙をした自転車の写真、防犯登録番号、
通知後も放置されている状況がわかる様子などを撮影しておくとよいでしょう。
警察へ連絡し、指示に従う
上記までの手順を終えて放置されていると確定できた自転車は、
警察に連絡し指示に従いましょう。
防犯登録番号がある場合は照会してもらい、その後の処理について指示を仰ぎます。
一般的に、持ち主がわかったり盗難車であることが判明したりした場合は警察によって
引き取られ、それ以外は警察の指示により管理する側で撤去することになります。
撤去に伴う防犯登録の解除も、警察に相談しておこないましょう。
賃貸管理において放置自転車の撤去にかかる費用負担の考え方とは
警察の指示によって放置自転車を撤去する場合にも、撤去費用が発生します。
実はこの撤去費用ですが、賃貸管理会社や
オーナーなど管理をおこなう側が負担しなければなりません。
いくつかの手順を踏まなければならないうえに、
撤去費用も負担となるのは管理する側にとっても、できれば避けたいものです。
普段から定期巡回などをおこない、管理している物件の敷地内に
放置自転車が増えないよう対策をしていくことが重要になってきます。